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コンプライアンス行動規範・推進規程

コンプライアンス行動規範

制定:2004年9月8日 改訂:2015年5月26日

目的

第1条

戸田工業グループの存立目的は、グループ会社の各々が関連する市場分野において、素材等を通してソリューションを提供する事業活動を、法令、市場原理および社会的倫理責任を遵守しつつ、信頼性と透明性の高い会社として品格を保持発展しながら、限りなく継続して収益性をもって生々発展することである。

そのために社会との関係をゆるぎないものとして、活力ある市民社会に相応しい企業行動のあり方を確立するために、ここに法令遵守であるコンプライアンス行動規範を定める。

ステークホルダーへの対応

第2条

戸田工業グループは、各々のステークホルダーとの信頼を確立するために、以下の項目を規範として対応するように努力する。

(1)株主

1)株主の利益を常に念頭に置き、妥当な成果を提供する。

2)長期的かつ継続的な企業価値の増大を追求する。

3)戸田工業グループに関する正しい理解と評価を得るため、適時適切な企業情報を積極的に提供する。

(2)顧客

1)価格、品質、安全性、環境のすべての面で十分に価値のある商品を提供する。

2)商品について適切な情報を提供する。

3)独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守体制を整え、公正な取引を行い顧客の立場を尊重する。

(3)従業員

従業員の人格、個性を尊重し、安全で良好な労働環境を確保するとともに、人材の開発と活用を推進し、働きがいのある職場を提供する。

(4)購買先

対等、公正な取引関係を構築し、最良、最適な資材を調達する。

(5)社会

1)社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社会正義を尊重する。

2)環境および安全に十分配慮する。

3)企業の発展は社会とともにあることを自覚し、社会貢献に努める。

(6)海外での事業関係者

国際的な事業活動においては、国際ルールを踏まえた行動規範と現地の習慣や法律を遵守する。 

会社への対応

第3条

戸田工業グループの役員および従業員は、コンプライアンス経営を目指し、以下の項目を社内綱紀として対応するように努力する。

1)会社の利益を害して自己または第三者の利益を図るようなことはしない。

2)会社の資産や情報・通信システムその他会社の財産を大切に取り扱い、正当な業務以外に使用しない。

3)会社の事前の承諾を得ないで、他の職務に従事したり取引先や投資先(今後の予定を含め)の株式などを取得したりしない。

4)会社の技術、ノウハウ、知的財産、企業秘密、営業情報等を厳重に管理保護し、みだりにこれを利用したり第三者に漏洩したりしない。

5)競争会社や他人の知的財産、営業秘密や技術を不正に取得しようとしたり、不公正な方法で取引したりしない。

行動基準

第4条

戸田工業グループは、法令を遵守し、公正な社会規範を尊重するとともに以下の反社会的な行動、不合理な慣行は正していくように努める。

1)賄賂の提供、要求、支払い、受領は一切行わない。

2)節度を越えた接待、贈答は行わず、これを受けない。

3)反社会的勢力あるいはその関係者、関係団体とは一切の関係を絶ち、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

4)戸田工業グループのために行うすべての取引は定められた手続きに従い、記録され、監査の対象とする。

5)同業者、取引先などから法令に違反する行為をなすことを申し込まれたときは、これを拒否する。

6)法令に違反する行為をなしていることを知ったときは、すみやかに監査役または総務担当部署に通報する。

情報の管理

第5条

戸田工業グループは、情報の取り扱いに関し、以下のとおり管理に努める。

1)戸田工業グループの経営状況および企業活動について、適時適切な情報開示を行う。

2)インサイダー取引およびその疑いを持たれるような情報は提供しない。

3)秘守すべき個人情報・顧客情報は厳重に管理する。

4)情報、文書の適切な管理に努める。

社内行動の心構え

第6条

コンプライアンス経営を目指すに当たり役員および従業員の心構えを明確にする。

(1) 戸田工業グループに関係する法令、社内規程等の知得の努力を惜しまずにする。

*法令、社内規程等の遵守のみでなく、高い倫理を知得し、コンプライアンスおよび行動指針を実践する。

*すべての法令を知ることは不可能なことは言うまでもない。まずは、自身の担当している職務に関係する法令の習得に努める。

(2)会社の有形、無形財産の保護をし、外部に漏洩しないこと。また、社内の重要書類を不当に破棄しない。

*会社財産として、経営情報、役員会議資料、取引先の顧客情報、技術情報、研究開発情報、特許情報等が挙げられる。かかる情報を保護する。

*公共の場における役員および社員等の会話から会社情報が漏洩することがあるため、細心の注意を払って言動する。

*不正に会社情報を聴取してくる者には、社内確認を行ったうえで、対応する。

(3)公私混同(経費の不正流用、私的な利益のために職務や地位を用いること等)をせず、自ら律した行動をとる。
(4)退職時には、各自が管理していた会社資産を返還する。
(5)役員および社員等の間での社会一般の常識を超える贈答品の授受をしない。

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コンプライアンス推進規程

制定:2004年9月8日 改訂:2009年3月19日

目的

第1条

戸田工業グループにおいてコンプライアンス経営を推進するにあたり、グループ内の体制および相談窓口制度について次のように定める。

推進体制の整備

第2条

戸田工業グループは、コンプライアンス経営を実効あるものとするため、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス推進本部を設置する。

コンプライアンス委員会

第3条

当社の取締役会の下に、コンプライアンス委員会を設置し、全社的またはグループ横断的な立場からコンプライアンス経営の有効な推進を図る。

(1)任務

1)コンプライアンス経営に関する方針の決定

2)コンプライアンス行動指針の決定

3)コンプライアンス経営の推進に係る具体的対策の審議

4)コンプライアンス経営の実施状況のモニタリング

5)秘密の保持と適正手続きの遵守

6)当社およびグループ各社の取締役会への重要事項の報告

(2)構成

1)委員長:代表取締役社長(戸田工業)

2)副委員長:コンプライアンス担当取締役(戸田工業)

3)委員:役付取締役、社外取締役、常勤監査役、社外監査役、顧問弁護士、法務担当責任者(以上戸田工業)および委員長が指名した者(グループ会社を含む)

4)事務局:法務担当責任者(戸田工業)

(3)開催

委員長若しくは副委員長の招集により開催することができる。

(4)議事録

議題に関して審議、決定したことを事務局が記録し保管する。

コンプライアンス推進本部

第4条

コンプライアンス委員会の下に、具体的活動を実施、推進するコンプライアンス推進本部を設置する。

(1)任務

1)従業員(グループ会社すべて、以下同じ。)に対する法令遵守意識の普及、啓発

2)従業員に対する法令遵守研修の計画、実施

3)社内における法令遵守状況の観察

4)法令違反行為に関する相談制度への対応

5)法令違反行為についての事実関係の調査、情報開示

6)法令違反行為の再発防止策の検討、提言

7)コンプライアンス・マニュアル(行動規範集)の作成

8)コンプライアンス委員会への報告および提言

(2)構成

1)委員長:コンプライアンス担当取締役(戸田工業)

2)委員:法務担当責任者、総務担当責任者、人事担当責任者、財務担当責任者(以上、戸田工業)、および委員長が指名した者(グループ会社を含む)

3)オブザーバー:常勤監査役(戸田工業)

4)事務局:総務担当責任者(戸田工業)

(3)開催

推進本部会議の定時開催は半期に一度とする。

ただし、相談窓口からの報告があった時、または必要が生じた時に、委員長の招集により臨時に開催することができる。

(4)議事録

議題に関して審議、決定したことを事務局が記録し保管する。

コンプライアンス相談窓口制度

第5条

法令および企業倫理の遵守や公正な事業運営の視点から、戸田工業グループの役員・従業員が、問題があると感じる事例の相談・通報を受けるコンプライアンス相談窓口を設置する。

(1)相談窓口

下記の窓口で受け付けるものとする。

総務担当責任者、法務担当責任者、人事担当責任者、常勤監査役、顧問弁護士、コンプライアンス担当取締役、グループ各社の社長。

(2)受付方法

下記の方法で受け付けるものとする。

面談、電話、電子メール、手紙。

匿名でも相談・通報は受け付けるが、この場合、状況報告などフィードバックはしない。

(3)秘密の厳守

1)相談者の秘密(内容、事実)は厳重に守る。

2)相談したことで相談者が不利益を受けることがないようにする。

(4)相談窓口の任務

1)コンプライアンス相談受付票に相談内容を記載する。

2)速やかにコンプライアンス推進本部に報告し、事実関係調査、対策検討を促す。

3)相談者に検討の状況を適宜報告する。

利害関係者の排除

      

第6条

コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進本部の委員は、公正中立を期すため、利害関係のある案件に関与してはならない。また、その疑義があるときは自らそれへの関与から外れなければならない。

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