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次世代育成行動支援計画

2016年4月1日
経営管理本部 人事総務部 河内 邦博

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間

2.計画内容

目標1

計画期間中に職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、理解と協力が得られる風土・体制とする。

目標達成のための対策

2016年度~
育児に関する諸制度について、イントラネット等を通じ定期的に周知を図ると共に、管理職研修等に於いても必要な教育を継続実施する。

目標2

計画期間中に育児休業の取得状況を以下のとおりとする。また、勤務時間短縮の 適用期間を広げると共に勤務時間短縮、繰り上げ、繰下げ措置の取得を奨励する。

男性 取得者1人以上にする  女性 取得率100%、復帰率100%を維持する

目標達成のための対策

2016年度~
a) 全従業員に仕事と家庭の両立に関し啓蒙を継続して行う。
b) 育児休業法・育児休業規程を周知し、特に男性の利用を促す。

目標3

計画期間中に社員の総実労働時間を短縮する(所定外労働時間の削減、年次有給休暇消化促進、年次有給休暇の時間単位利用の適用拡大等)。

目標達成のための対策

2016年度~
年次有給休暇使用実績70%以上の維持および取得促進のための施策を検討する。

目標4

子どもたちに、理科や化学のおもしろさを実感してもらう。

目標達成のための対策

2016年度~
a) 小・中・高校生対象のイベント(「青少年のための科学の祭典」等)への出展を通じて、理科や化学への理解を促す。
b) 小学生を対象に学校教育(出張授業等)への協力を行う。

以上

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女性活動推進行動計画

2016年4月1日
経営管理本部 人事総務部 河内 邦博

女性社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間

2.当社の課題

(1)女性社員の比率が低い。
(2)女性の応募者が少なく、採用人数の比率に偏りがある。

3.計画内容

目標

計画期間中に、新卒採用者に占める女性比率を30%以上(累計)とする。

目標達成のための対策

2016年度~
採用選考基準やその運用の見直しを行うと共に、就業後の仕事と家庭の両立支援策の拡充を行い、育児休業取得率等の情報を開示することによって、応募者数を 増加させ、新卒採用者に占める女性比率の増加を目指す。

4.情報公表

採用(2015年3月31日現在)

・労働者に占める女性労働者の割合:11.5%
・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
2013年度採用者数:男性6名、女性0名
2014年度採用者数:男性4名、女性1名
2015年度採用者数:男性2名、女性0名
※離職者数は、いずれの年度も0名

継続就業・働き方改革

・平均継続勤務年数:男性21.3年、女性12.6年、平均20.3年(2015年3月31日現在)
・平均年齢:男性46.2歳、女性39.5歳、平均45.4歳
・月平均所定外労働時間:8.42時間(2014年度実績)
・年次有給休暇平均取得率および平均取得日数:72%、14.4日(2014年度実績)
・育児休業取得対象者数:男性12名、女性1名
取得者数:男性0名、女性1名
取得率 :男性0%、女性100%
※いずれも2014年度実績。女性の取得率は過去10年以上、100%を継続。

評価・登用(2015年3月31日現在)

・係長級にある者に占める女性労働者の割合:4.8%
・管理職に占める女性労働者の割合:1.5%
・役員に占める女性の割合:0%

再チャレンジ(多様なキャリアコース)

・男女別の中途採用の実績
2013年度 男性4名:女性2名
2014年度 男性2名:女性1名
2015年度 男性1名:女性1名

職業能力の開発・向上に関する状況

・研修の有無及び内容
有:新入社員研修、新任役職者研修(主任、係長、課長)、安全研修 等名

・自己啓発支援の有無及び内容
有:通信教育制度

以上

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