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事業継続基本方針

当社グループは、大規模地震や水害等、何らかの理由により業務の遂行に支障が生じた場合(以下、「非常時」という)に、お客様や従業員をはじめとする生命の安全確保を前提とし、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を行うことを事業継続基本方針とします。

この方針を実現するため、平素からの積極的な事業継続への取組み及び継続的な維持・改善に資するための推進体制を確立するとともに、グループ会社と緊密に連携し、被害軽減のための事前対策や重要事業の早期再開のための代替リソースの確保要領、被災時や復旧時における対応組織や具体的な対策並びに復旧の優先順序などを予め定めておくことを重視します。

こうした考えに基づき、行動指針を以下のように定めます。

平常時における行動指針

  • 推進体制の確立
    事業継続計画(BCP)を策定し、維持管理していくための組織を確立します。
  • 事業影響度の評価と対策
    各事業部門において非常時に受ける影響を評価し、復旧のための対策や優先順位を計画、実施します。
  • 手順書等の作成と訓練の実施
    非常時における事業の継続、早期復旧を行うための手順書等を作成し、計画的な訓練を実施します。
  • BCP実効性の評価と見直し
    事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画や復旧手順書の見直し、改善を継続的に実施します。
  • BCP文化の醸成
    BCP運用に対する従業員の認識を促進させるため、平時より継続的に教育・訓練を実施します。

非常時における行動指針

  • 人命安全確保、安否確認
    お客様や従業員をはじめとする人命の安全確保、安否確認を行い、二次災害の防止対策を実施します。
  • 近隣(地域社会)対応
    情報交換や復旧活動の場所の提供など近隣との各種やり取りを実施します。
  • 事業の早期復旧
    予め定めた計画に基づき、事業継続行動を実施します。

以上

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