平成22年6月24日
弊社では下記の項目を中心に経営活動を推進してまいる所存です。
株主・投資家のみなさまをはじめとする、戸田工業を支えて頂いているみなさまのご理解をいただければ幸いです。
経営の基本方針
当社グループは、相互理解と信頼に基づいて、以下に示す項目を経営理念、経営方針として活動しています。
経営理念
1. 我々は、常に創造と創意工夫の精神を持ち、研鑽を積み、感覚と感性
を磨き、価値の創造を目指します。
2. 我々は、全てにおいて、独創性とユニークさを基盤として、№１、Only１
を目指します。
3. 我々は、合理性を追求し、企業価値を高め、そして収益の向上と、将来
に向けた成長を目指します。
4. 我々は、グループ全社員の幸福を追求し、より良き企業市民として
積極的に行動します。
経営方針
1. ２１世紀における、新しい戸田工業グループを創造する。
2. 情報、環境とエネルギー、そして医療の分野において、素材のみなら
ずソリューションが提供出来る戸田工業グループを目指す。
★ Creative Solution for Customer Success
3. グローバル企業グループを目指す。
4. № １、Only １ を目指す。
5 .品質保証体制、設備保全体制を磐石にし、顧客の信頼を勝ち取る。
利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対し安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績、内部留保の充実、配当性向等もあわせて勘案し、総合的に判断して決定することを基本方針としております。
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性を高め、株式市場に幅広い投資家の参加を促すための有効な施策の一つであると認識しております。
投資単位の引下げに関する具体的な施策及びその時期につきましては、現時点では未定でありますが、当社の株価水準、株式の流動性、今後の市場動向、費用及び効果等を見守りながら、慎重に検討してまいります。
目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を経営の最重要課題として位置づけ、FCF（フリー･キャッシュ・フロー）、ROE等を重要指標としております。
特に企業価値の源泉であるFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策とともに、売上債権及び在庫の圧縮徹底など、運転資金面からもキャッシュ･フローを創出するべく、取り組んでおります。
中長期的な経営戦略と対処すべき課題
上記の「会社の経営の基本方針」を踏まえ、新規事業育成・事業分野の拡大を目指して、それぞれの 事業分野において、製品、製造の研究・技術開発に力を注ぎ、アプリケーションとソリューションをお客様に提供できるよう、新たな視点で事業展開を行っていまいります。
また、海外展開に関しては、急速な経済成長をしている中国をはじめ、生産・販売拠点の配置の最適化を行い、グローバルな競争力の構築を図っています。
セグメント区分ごとの具体的な展開は、以下の通りとなります。
機能性顔料事業の展開については、以下の項目を重点に取り組んでいます。
① 各種着色材料については、既存の顔料市場への対応の他に、ＩＴ社会の必需品となっているプリ ンター用の着色材料市場、特にカラー用着色材料の新規分野への取組みに注力しています。
② 磁性粉末材料については、先端技術分野であるデータテープ用において常に先端の技術開発を追求します。また、徹底したコスト削減による利益の確保を図って行きます。
電子素材事業の展開については、今後の自動車市場において電気自動車が急成長すると期待されることから、リチウムイオン電池正極材料等の開発と商品化に注力するとともに、電子部品用材料の新規用途開発、特にＥＭＣ（電磁環境両立性）市場への展開に注力していきます。
エンジニアリング事業の展開については、地球規模での環境保全が求められている中、環境事業を21世紀の大きな課題の一つと捉え、富士化水工業㈱を中心に同社が得意とする排水処理プラント、脱硫装置等や当社が従来から取り組んできたダイオキシン抑制システム、揮発性有機塩素化合物（ＶＯＣ）による汚染土壌の改質等、環境関連の設計・施工・管理事業を展開していきます。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と
施策の実施状況
当社グループは､上場企業として社会的使命と責任を果たす理念に基づき「よりよき市民､よりよき企業市民としての社会責任を果たそう」を社是の一つに掲げております。
これはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であることを認識させるもので､構成で透明性の高い事業運営を基本姿勢にしております。
具体的には、企業業績をはじめ事業の状況及び最新の企業情報をディスクローズ制度、インターネット及びマスメディア等により、速やかに提供するよう努めております。
また、年間の経営方針、経営計画については半期ごとに従業員及び労働組合へ内容説明会を開催し､経営情報の共有化を図っております。
取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監督機関となっております。
取締役会は､迅速かつ的確な経営判断がなされるような取締役5名で構成しており､定例会として月一回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し､重要事項を付議し､決定しております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役3名（内2名は社外監査役）で構成されており､取締役会及び経営会議等重要な会議には毎回監査役が出席し､客観的な立場から取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
会計監査人であるあずさ監査法人は､公正不偏の立場から監査を実施しており､当社グループのコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。
顧問弁護士である大本弁護士からはコンプライアンス等について必要に応じてアドバイスを受けております。