平成23年4月1日
人事・総務統括本部 屋宮 和志 |
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社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
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| 1．計画期間 |
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平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間 |
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2．計画内容 |
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◆目標１． |
計画期間中に、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、理解と協力が得られる風土・体制とする。
◇目標達成のための対策
平成23年度〜
育児に関する諸制度について、イントラネット等を通じ定期的に周知を図るとともに、管理職研修等においても必要な教育を継続実施する。
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◆目標2． |
計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする。また勤務時間短縮、繰り上げ、
繰下げ措置の取得を奨励する。
男性 取得者1人以上にする 女性 取得率70％以上を維持する
◇目標達成のための対策
平成23年度〜
（１）全従業員に、仕事と家庭の両立に関し啓蒙を継続して行う。
（２）育児休業法の改正、規程改定を周知し、特に男性の利用を促す。 |
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◆目標3． |
平成28年3月までに、社員の総実労働時間を短縮する（所定外労働時間の削減、年休消化促進、等）。
◇目標達成のための対策
平成23年度〜
年次有給休暇の使用実績を再調査し、取得促進のための施策を検討する。
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◆目標4． |
子どもたちに、理科や化学のおもしろさを実感してもらう。
◇目標達成のための対策
平成23年度〜
（1）小・中・高校生対象のイベント（「青少年のための科学の祭典」等）への出展を通じて、理科や化学への理解を促す。
（2）小学生を対象に社会見学、学校教育への協力を行う。
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以上 |
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