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対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、2020年度(2021年3月期)末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて自動車やICT等、多くの分野との密接な関係にあり産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第5世代移動通信システム(5G)に代表されるICT分野の急速な発展等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。
現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。

創業200年(2023年)、さらにその先へ

「Go Beyond 200!」

  • 『安全で効率のよい電子部品』の実現
  • 『持続可能で住みやすい世界』の実現
  • 『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現

また、2020年1月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。

Toda Spirits ~より良い未来を創造するモノづくり~

  • 安全と安心を優先するモノづくり
  • 顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり
  • 一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり
  • 独創性と市場性を創造するモノづくり
  • 品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり
  • 環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり

現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱等の懸念がありますが、中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復は顕著であり、概ね回復の傾向は続くものと想定しております。
当社グループにおいては、2020年度の下期より中国経済の回復や国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。2021年度(2022年3月期)においても、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの発展により、中期的に市場の拡大が見込まれ、当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料及び誘電体材料を中心として、電子素材事業の成長を期待しております。
このような状況下、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、業績のさらなる向上に向けた活動を進めてまいります。具体的には重要施策や原価低減活動の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。また子会社、持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、TDK(株)との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化等、両社のシナジーを生み出してまいります。

<戦略事業の取組み>
電子素材事業に含まれる「磁石材料」、「誘電体材料」、「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」の3事業を戦略事業と定め、取組みの強化を進めております。
磁石材料は、自動車のポンプ、センサー、アクチュエータ用途の他、家電のモーター用途を中心に利用されております。今後は自動車の電動化等に伴い、小型モーターに利用される磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料の需要がさらに増加する見通しであり、アジア圏を中心としたグローバルな生産体制を構築しております。また過酷環境での使用を睨み高磁力・高耐熱のフェライト磁石、ネオジウム磁石用の材料を開発し、拡販を進めております。
誘電体材料(チタン酸バリウム)は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途を中心に伸長しております。今後もICTの発展や自動車市場におけるCASEの進展により、中期的に市場の拡大が見込まれる状況にあり、需要拡大に備え生産体制を整備し、積層セラミックコンデンサーの小型・薄層化に必要な微粒子のニーズに適切に応えていけるよう開発を推進してまいります。
リチウムイオン電池用正極材料の事業環境は、主に車載用途として市場が急速に拡大しており、世界的な温室効果ガス低減に貢献しております。当社はグループ企業において独BASF等のビジネスパートナーと組み、グローバルな需要拡大に対応できる体制を整えております。今後は、より高品質な正極材料の需要が高まることが予想されており、品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。

<持続可能な開発目標(SDGs)への取組み>
2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年5月に「戸田工業グループ 環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、環境ビジョン2033において掲げる環境経営5本柱の「環境調和型商品、技術の提供」では酸化鉄燃焼触媒「活性フェロキサイド」や土壌浄化高活性鉄化合物「RNIP」等を製造・販売しております。また「循環型社会形成への取組み」や「産業廃棄物の有効活用」としては、長年の経験を活かし、無機系を中心に資源再利用にも積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいては、コーポレートガバナンス・コード遵守の取組みとして、第88期定時株主総会(2021年6月25日開催)より議決権電子行使プラットフォームの採用及び招集ご通知の一部について英文化を実施し、品質保証体制強化のため、独立性を確保した品質保証部を設置いたしました。今後においても、ダイバーシティーのさらなる推進等、ガバナンス向上に向けた取組みを進めてまいります。

戸田工業グループ「環境ビジョン2033」

環境経営5本柱

  • (1)生物多様性への取組み
  • (2)温室効果ガスの削減
  • (3)環境調和型商品、技術の提供
  • (4)循環型社会形成への取組み
  • (5)産業廃棄物の有効活用

以上の取組みにより、2021年度の連結業績は、売上高30,500百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を予想しております。
(※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、以上の連結業績予想につきましては当該会計基準後の金額となっております。)

最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

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