コンプライアンス関連諸規程

コンプライアンス行動規範

目的

第1条

戸田工業グループの存立目的は、グループ会社の各々が関連する市場分野において、素材等を通してソリューションを提供する事業活動を、法令、市場原理および社会的倫理責任を遵守しつつ、信頼性と透明性の高い会社として品格を保持発展しながら、限りなく継続して収益性をもって生々発展することである。

そのために社会との関係をゆるぎないものとして、活力ある市民社会に相応しい企業行動のあり方を確立するために、ここに法令遵守であるコンプライアンス行動規範を定める。

ステークホルダーへの対応

第2条

戸田工業グループは、各々のステークホルダーとの信頼を確立するために、以下の項目を規範として対応するように努力する。

株主

1. 株主の利益を常に念頭に置き、妥当な成果を提供する。
2. 長期的かつ継続的な企業価値の増大を追求する。
3. 戸田工業グループに関する正しい理解と評価を得るため、適時適切な企業情報を積極的に提供する。

顧客

1. 価格、品質、安全性、環境のすべての面で十分に価値のある商品を提供する。
2. 商品について適切な情報を提供する。
3. 独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守体制を整え、公正な取引を行い顧客の立場を尊重する。

従業員

従業員の人格、個性を尊重し、安全で良好な労働環境を確保するとともに、人材の開発と活用を推進し、働きがいのある職場を提供する。

購買先

対等、公正な取引関係を構築し、最良、最適な資材を調達する。

社会

1. 社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社会正義を尊重する。
2. 環境および安全に十分配慮する。
3. 企業の発展は社会とともにあることを自覚し、社会貢献に努める。

海外での事業関係者

国際的な事業活動においては、国際ルールを踏まえた行動規範と現地の習慣や法律を遵守する。

会社への対応

第3条

戸田工業グループの役員および従業員は、コンプライアンス経営を目指し、以下の項目を社内綱紀として対応するように努力する。

1. 会社の利益を害して自己または第三者の利益を図るようなことはしない。
2. 会社の資産や情報・通信システムその他会社の財産を大切に取り扱い、正当な業務以外に使用しない。
3. 会社の事前の承諾を得ないで、他の職務に従事したり取引先や投資先（今後の予定を含め）の株式などを取得したりしない。
4. 会社の技術、ノウハウ、知的財産、企業秘密、営業情報等を厳重に管理保護し、みだりにこれを利用したり第三者に漏洩したりしない。
5. 競争会社や他人の知的財産、営業秘密や技術を不正に取得しようとしたり、不公正な方法で取引したりしない。

行動基準

第4条

戸田工業グループは、法令を遵守し、公正な社会規範を尊重するとともに以下の反社会的な行動、不合理な慣行は正していくように努める。

1. 賄賂の提供、要求、支払い、受領は一切行わない。
2. 節度を越えた接待、贈答は行わず、これを受けない。
3. 反社会的勢力あるいはその関係者、関係団体とは一切の関係を絶ち、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。
4. 戸田工業グループのために行うすべての取引は定められた手続きに従い、記録され、監査の対象とする。
5. 同業者、取引先などから法令に違反する行為をなすことを申し込まれたときは、これを拒否する。
6. 法令に違反する行為をなしていることを知ったときは、すみやかに監査等委員である取締役またはコンプライアンス推進本部に通報する。

情報の管理

第5条

戸田工業グループは、情報の取り扱いに関し、以下のとおり管理に努める。

1. 戸田工業グループの経営状況および企業活動について、適時適切な情報開示を行う。
2. インサイダー取引およびその疑いを持たれるような情報は提供しない。
3. 秘守すべき個人情報・顧客情報は厳重に管理する。
4. 情報、文書の適切な管理に努める。

社内行動の心構え

第6条

コンプライアンス経営を目指すに当たり役員および従業員の心構えを明確にする。

戸田工業グループに関係する法令、社内規程等の知得の努力を惜しまずにする。

• 法令、社内規程等の遵守のみでなく、高い倫理を知得し、コンプライアンスおよび行動指針を実践する。
• すべての法令を知ることは不可能なことは言うまでもない。まずは、自身の担当している職務に関係する法令の習得に努める。

会社の有形、無形財産の保護をし、外部に漏洩しないこと。また、社内の重要書類を不当に破棄しない。

• 会社財産として、経営情報、役員会議資料、取引先の顧客情報、技術情報、研究開発情報、特許情報等が挙げられる。かかる情報を保護する。
• 公共の場における役員および従業員等の会話から会社情報が漏洩することがあるため、細心の注意を払って言動する。
• 不正に会社情報を聴取してくる者には、社内確認を行ったうえで、対応する。

公私混同（経費の不正流用、私的な利益のために職務や地位を用いること等）をせず、自ら律した行動をとる。

退職時には、各自が管理していた会社資産を返還する。

役員および従業員等の間での社会一般の常識を超える贈答品の授受をしない。

コンプライアンス推進規程　主要条文抜粋・要約

戸田工業グループでは、コンプライアンス経営の推進を目的として、社内体制の整備、啓発活動、相談窓口の設置などを通じて、法令遵守と企業倫理の確保に取り組んでいます。以下は、「コンプライアンス推進規程」から、制度の透明性と信頼性を確保するために重要なポイントを抜粋したものです。

目的

第1条

コンプライアンス体制の整備、啓蒙活動、相談窓口制度の確立を目的としています。

取締役会

第3条

グループ全体のコンプライアンス体制を構築・監督する責任を担っています。

コンプライアンス委員会

第4条

制度の運用状況を総括し、取締役会に対して提言を行います。四半期に一度開催されます。

コンプライアンス推進本部

第5条

研修・啓発、社内規程の管理、違反事案の調査・対応、モニタリングなどを実施します。活動記録は5年間保管されます。

社内規程の整備

第6条〜第8条

社内規程の制定・改廃は所定の手続きに従い、整合性を確保するための検討会を設置します。

コンプライアンスの推進

第9条

役職員への研修・教育を通じて意識向上を図り、効果を定量的に把握します。

相談窓口制度

第10条

職制による報告が困難な場合、社内外の相談窓口を利用できます。詳細は「内部通報規程」に準じます。

相談者等の保護・秘密保持・利益相反の回避

第11条〜第13条

通報者・調査協力者の保護、情報の秘密保持、利害関係者の関与回避を定めています。

コンプライアンス違反への対応

第14条

違反が確認された場合は、懲戒処分とともに改善策・再発防止策を講じます。

子会社への適用

第15条

子会社においても、本規程に基づきコンプライアンス推進を行うとともに、推進状況を親会社へ報告する体制を整備しています。

制度の運用・施行・改廃

第16条〜第18条

制度の評価・改善はコンプライアンス委員会が行い、改廃は取締役会の決議によって行います。

内部通報規程　主要条文抜粋・要約

戸田工業グループでは、コンプライアンス経営の推進を目的として、役職員による法令違反や社内規程違反などの不正行為に関する通報・相談を受け付ける制度を整備しています。以下は、「内部通報規程」から、制度の透明性と信頼性を確保するために重要なポイントを抜粋したものです。

目的

第1条

内部通報の手続およびコンプライアンス相談窓口制度について定めています。

コンプライアンス相談窓口制度

第4条

• 社内外に複数の相談窓口（常勤の監査等委員、社内2名（男女各1名）、社外2名（男女各1名））を設置しています。
• 対面、電話、メール、書面などで相談でき、顕名・匿名いずれも可能です。
• 相談内容は秘密厳守で取り扱います。
• 通報・相談を理由とした不利益な取扱いは禁止しています。
• 相談者には、調査結果や対応内容を報告します（匿名の場合を除きます）。
• ハラスメント相談窓口で受けた相談がコンプライアンス上の問題に該当する場合は、相談者と協議の上、コンプライアンス案件として対応します。

対応フロー

第5条

コンプライアンス推進本部が事実調査を行い、必要な対応策を決定しています。重大案件はコンプライアンス委員会に報告し、対応を協議しています。

是正措置等

第6条

違反行為が確認された場合、速やかに是正措置を講じています。役員が関与する場合は、常勤監査等委員に報告しています。

相談者等の保護・探索の禁止

第7条・第8条

通報・相談を理由とした不利益な取扱いや、通報者・調査協力者の探索行為は禁止しています。

秘密保持

第10条

個別事案に関する情報は、正当な理由がない限り第三者に開示せず、目的外使用も禁止しています。

職制上のレポーティングラインにおける通報者の保護

第12条

職制上の上長への通報・相談についても、通報者の保護や情報管理は内部通報と同様に取り扱っています。