経営情報

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社グループ2026年3月期(2025年度)連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における事業の概況と決算の状況をご説明申し上げます。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2031年3月期(2030年度)のありたい姿や2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入しております。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めております。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入しております。

営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。また、特別損益においては当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部を譲渡することに伴い、発生が見込まれる損失を計上いたしました。

こうした状況のもと、「Vision2026」の2年目となる当期の経営成績は、売上高は28,041百万円(前期比11.4％減)、 営業利益は862百万円(前期は営業損失648百万円)、経常損失は77百万円(前期は経常損失1,411百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円)となりました。当期の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。また、復配できる体制を整え安定的に利益還元を行えるよう取り組んでまいります。

2027年3月期(2026年度)におきましては、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることにより、事業拡大を図ってまいります。

営業外収支においては、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部を譲渡することに伴い、発生が見込まれる損失を当期に計上したことにより、次期の持分法適用関連会社の損益は改善する見通しです。

以上をふまえて、2027年3月期(2026年度)連結業績は、売上高29,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。

今後とも、より一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。