DX推進への取組み

トップメッセージ

 当社は1823年、建材および陶器の着色に不可欠な赤色顔料「ベンガラ」の製造を事業の礎として創業いたしました。以来200年にわたり、湿式合成技術をはじめとする独自の微粒子合成技術を磨き上げ、磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料など多岐にわたる無機材料の開発・製造・販売を通じて、社会の発展に貢献してまいりました。
 近年、デジタル技術の急速な進展、社会構造の変化、持続可能性への対応、グローバル競争の激化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況において、企業が持続的に成長し、社会的価値を創出し続けるためには、デジタル技術の活用による業務改革と新たな価値創造が不可欠であると認識しております。
 当社では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を単なるIT化ではなく、業務の効率化、生産性の向上、品質管理の高度化を通じて、企業競争力を強化するための経営戦略の一環と位置づけております。現在推進中の中期経営計画「Vision2026」Missionの人財戦略としても取り組んでおり、さらにはその先の未来に向け当社が生々発展していくためにも、DXは重要な柱の一つであり、全社的な取組みとして推進してまいります。
 その中核を担うべく「デジタルイノベーション推進室」を新設し、デジタルアプリケーションの活用、新基幹システムの導入等を通じて、業務プロセスの変革と次世代ビジネスへの対応を進めております。これらの施策は、経営層の主導のもと、全社的な意識改革と人材育成を伴いながら、着実に実行しております。
 私自身、代表者としてDX推進に強くコミットしており、必要な経営資源の投入、体制整備、環境構築に全力を尽くす所存です。今後も、社会的要請に応えうる企業として、持続可能な成長と価値創造を実現すべく、DXの取組みを一層加速してまいります。

代表取締役社長執行役員
久保くぼ 恒晃つねあき
DX戦略
“つなぐ”→新たな企業価値の創出と保護

新たな企業価値の創出と保護に向け、進化するデジタル技術を活用し、世代・部門・技術とそこにある思いをつなぎ、製品・モノづくり・業務イノベーションを支えるために、インテリジェンスを通じてモノづくりに関わるすべての人のイノベーションを支えていきます。

次世代ビジネス・アプリケーションツール利用による業務改革および経営判断への反映
インターナルな生成AIやデータ分析アプリケーションの導入・利用により、業務プロセス改革(良品率向上、試験項目の一元化、拡販重点テーマの一元化等)や、データ分析を活かした新たな価値創造を目指します。
インフラ基盤再構築
既存の社内基幹システムの更新により、生産管理・販売管理・原価管理における情報共有の円滑化を進め、紙資源の削減(生産日報の電子化)や労働時間の削減により、コスト効率を最大化した基盤構築を目指します。
人材育成
従業員のデジタルスキルを向上させ、データ活用や次世代ビジネス・アプリケーションツールの活用ができる人材の育成を目指します。
推進体制

DXの推進やデジタル技術の浸透、セキュリティ体制の強化を図るための組織体制として2025年1月に社長執行役員直轄の「デジタルイノベーション推進室」を発足しました。
各グループにて工場IoTの推進、ITインフラの整備、セキュリティ向上、データ分析等を分業・連携して行い、総合的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目指します。

2025年9月1日現在
人材育成

全従業員のITレベルの向上、DX推進者の拡大を目的に、以下のプログラムを実行します。

1)通信教育の利用
自己啓発の通信教育の講座にAI・IoTの基本として22講座、パソコンスキルとして15講座を開設
指定期間以内修了で成績により全額または半額の補助を実施
2)データ分析プラットフォームの基礎教育
データインテリジェンスグループ主催にてデータ分析プラットフォームの基礎勉強会を開催(希望者全員受講可能)
3)DX人材(キーユーザー)の育成
キーユーザーとして求められる能力、資格の検討および育成
環境整備
1)次世代ビジネス・アプリケーションツール利用戦略
社内データ利用によるインターナルな生成AIサービス導入、活用
(2024年12月導入、活用開始)
データ分析アプリケーションの導入、活用
(2025年6月導入、活用開始)
2)インフラ基盤構築戦略
次世代基幹システムの導入によるコスト効率を最大化した基盤構築
(2026年5月本稼働予定)
3)人材育成戦略
通信教育制度・社内基礎教育・キーユーザー育成のための教育制度の充実
戦略達成状況の指標
DX戦略 実施項目 目標指数
1.次世代ビジネス・アプリケーションツール利用戦略
  • インターナルな生成AIの業務利用の導入
  • 2024年度導入
    (利用者率:50%以上)
  • データ分析プラットフォームの導入
  • 2025年度導入
    (利用者率:50%以上)
2.インフラ基盤構築戦略
  • 次世代基幹システムの導入
  • 2026年5月本稼働
3.人材育成戦略
  • 通信教育制度
  • データ分析基礎教育
  • キーユーザー教育
  • 「DX推進指標」自己分析
    人材育成・確保(4項目)
    平均3.0以上