人権尊重への取組

戸田工業グループは、「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」をパーパスと定め、経営理念において、「誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材およびソリューションを通じて、広く社会に貢献」することをお約束しています。また、このパーパスと経営理念の下、「ステークホルダーから常に信頼される存在」となることを経営方針の中で掲げ、誠実でフェアな企業市民として、高い倫理観を持って行動すること、さらに、地域社会および地球環境との調和と共生に努めることを行動指針に含めています。
戸田工業グループは、これらの社会に対するお約束を実現するためには、事業活動を行う上で影響を受けるすべての人々の人権が尊重されることが重要であると認識しています。人権尊重の責任を果たしていくために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに戸田工業グループ人権方針（以下、「本方針」）を定めます。

本方針の位置づけと適用範囲

本方針は、戸田工業グループの人権尊重の取組みに対する姿勢を示すものであり、その内容は、当社グループの各種規程や手続きに反映されます。また、当社グループのパーパス、経営理念、経営方針、行動指針、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取組みをお約束するものです。

本方針は、戸田工業グループ企業すべての役員および従業員（契約社員・パートタイム労働者を含む）に適用します。また、当社グループの事業、製品、サービスに関係する取引先等すべての関係者に対しても、本方針の支持・遵守を求めていきます。

人権尊重に対する考え方

戸田工業グループは、基本的人権を常に尊重します。国連の「国際人権章典」※1、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」で示されている基本的権利に関する原則※2を支持し、尊重します。
具体的には、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族性、障害、疾病、妊娠、宗教、政治的所属、社会的身分等によるあらゆる差別的言動の排除、ハラスメント行為等を含む非人道的待遇の禁止、個人のプライバシーの尊重、児童労働や強制労働（人身取引を含む）の禁止、法令に則した労働時間、賃金の支払い、福利厚生を含む適切な労働条件の確保、結社の自由や団結権、団体交渉権等の労働者の基本的な権利の尊重、労働安全衛生の確保等に取り組みます。
戸田工業グループは、これらの国際規範と事業活動を行う国・地域で適用される法令との間に矛盾がある場合、各法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。

• 「世界人権宣言」、およびこれを条約化した主要文書である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」ならびに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を指します。
• 労働における基本的権利を規定しており、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」、「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」、「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。

人権尊重の責任

戸田工業グループは、事業活動を行うにあたり、直接的に、もしくは外部との取引関係の結果として間接的に、人権への負の影響に関与する可能性があることを理解しています。当社グループは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こすこと、および助長することを回避するよう努め、また負の影響が生じた場合にはその是正に向けて対処します。当社グループは、実施する事業や提供する製品、サービスが人権に負の影響を与えるような用途・方法で利用されることを意図していませんが、取引関係によって負の影響に結びついていることが疑われる場合には、取引先等関係者とともに適切に対処します。

人権尊重の取組み

戸田工業グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、以下の取組みを積極的に進めます。

（1）責任者

代表取締役社長執行役員が本方針の実践に責任を持ち、実践状況を監督します。

（2）教育・研修

本方針がすべての事業活動に反映され、効果的に実践されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。

（3）人権デュー・ディリジェンス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デュー・ディリジェンスの取組みを進めます。戸田工業グループが関与する可能性のある人権への負の影響を特定し、その防止、軽減を図ります。

（4）救済

戸田工業グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際規範に基づくステークホルダーとの対話・協力と適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。当社グループの事業、製品、サービスが取引関係を通じて負の影響と結びついていることが明らかになった場合には、その救済が図られるよう努めます。

（5）対話・協議

本方針の実践において、内部および独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を行います。

（6）情報開示

人権尊重の取組みの進捗状況および結果について、ウェブサイト等を通じて開示します。

本方針は、社内および社外からの専門的助言を得て作成した上で、取締役会にて決議し、代表取締役社長執行役員により署名されています。

制定　2023年4月21日

戸田工業株式会社
代表取締役社長執行役員